老朽化した団地の有効活用を目指し、独立行政法人・都市再生機構西日本支社が、堺市西区の向ヶ丘第１団地で、５階建ての団地を３階建てに改修する「減築」などの実証試験を行っている。来春に完成する予定で、“モデルルーム”を公開。全国各地で老朽化が進む団地の建て替えに代わる手法として、検討するという。

　同機構によると、向ヶ丘第１団地は１９６０年代、エレベーターのない中層団地として計４０棟が建設され、最盛期には約１０００世帯が生活。現在は建て替えが進んでおり、最後に残った入居者のいない３棟を実証試験に使うことにした。

　「減築」は５階建ての１棟で行い、４、５階部分を丸ごと取り除く。上部の重さを減らすことで耐震性を向上させ、階段の上り下りを楽にすることなどが狙い。さらに、外壁を改修して外断熱を導入するほか、部屋を改造して「菜園付き住宅」にリフォームするという。

　ほかの２棟（４階建て）は、エレベーターを設けてバリアフリー化し、壁を取り払って２戸分を一体化。居住空間やバルコニーを広げ、快適な住環境を作り出す試みも行われる。

　同機構は、全国で約７６万戸の賃貸住宅を管理・運営。うち、昭和４０年代の建設が約３２万３０００戸に上り、大半が階段しかない中層団地。老朽化で建て替えとともに、既存の建物を生かした改修が課題になっている。

　３棟とも入居者募集は行わないが、完成後に一般公開するといい、同機構西日本支社は「一般の方々の評価を聞きながら、建物の再利用に向けた事業化にも取り組みたい」としている。

（2009年10月24日 読売新聞）